One-stop Solution

コンサルティングファームと法律事務所｡
ふたつの機能をクロスして､
アジア事業の課題をまとめて解決する
M＆P アジア｡

M&Pアジアは三浦法律事務所と提携しています。

アジア
最新法令
UPDATE

ワンストップで
アジア事業の課題を
解決する。

M&Pアジア株式会社は、フルサービスの法律事務所である三浦法律事務所とアジアへの想いを共有する3人のファウンダーによって設立された、アジアに特化した総合コンサルティングファームです。
法律事務所に相談すると「細かい実務についてはコンサルティングファームに聞いて下さい」と言われ、また、コンサルティングファームに相談すると「複雑な法律問題については弁護士に聞いて下さい」と言われ、アドバイザー間をたらい回しにされたという苦い経験をされたことがあるご担当者さまも多いのではないでしょうか。このように、アジア事業におけるアドバイザーとして法律事務所とコンサルティングファームは「どちらも帯に短したすきに長し」となってしまうケースが存在し、「アジア事業をトータルでサポートしてくれるアドバイザーがいれば良いのに」という声が多数寄せられていました。そのような声に応えるために誕生したのがM&Pアジアです。 M&Pアジアでは、会社設立や会計・税務、日々の事業運営にかかわるご相談、複雑な法律問題や大型M&Aまで、日本企業のアジア事業をワンストップでサポートいたします。

メンバー紹介

FOUNDERS

CEO

井上諒一

三浦法律事務所のパートナー弁護士であり、東南アジア・南アジアプラクティスの責任者を務める。インドネシアに2年半の駐在経験を持つ。外国語が得意で、5ヵ国の外国語を習得(英語、インドネシア語、ベトナム語、中国語、スペイン語)。著書に『インドネシアビジネス法実務体系』(中央経済社、2020年)がある。 2013年：慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2013年：司法試験合格(全国総合5位)
2014年：弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2015〜2020年：森・濱田松本法律事務所
2017年：森・濱田松本法律事務所北京オフィス
2018〜2020年：AKSET Law(森・濱田松本法律事務所ジャカルタデスク)
2020年：三浦法律事務所参画
2021年：コロンビア大学ロースクール、LLM卒業

CFO

渡邉雄太

国内大手海運会社である日本郵船株式会社にて総合商社等とのJV設立・運営を通じた海洋事業開発に従事。その後、本社財務部で1年半勤務後、イギリス、オランダに約3年間駐在。キャリアを通じ、世界各国の会計、税務、法務を担当。国際会計、国際税務に詳しい。 2014年：早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
2014年：日本郵船株式会社入社
2014〜2017年：海洋事業グループ
2017〜2018年：財務グループ
2018〜2020年：イギリス(ロンドン)駐在
2020〜2021年：オランダ(アムステルダム)駐在

COO

樽田貫人

2カ国（カンボジア、インドネシア）で、複数の法人立上げ経験を有する。直近の業務としては、インドネシア法人の立上げ責任者として3年間ジャカルタに駐在。東証一部、インドネシア証券取引所上場の企業とのJV設立・運営にも携わる。インドネシア語が堪能。 2014年：慶應義塾大学文学部人文社会学科卒業
2014年：楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)
2016年：SORABITO株式会社
2017〜2021年：Global Mobility Service株式会社
2018〜2021年：PT. Global Mobility Service Indonesia 取締役(出向)

OTHER MEMBERS

コンサルタント

濱田幸子

アーンスト・アンド・ヤング（EY）のジャカルタオフィスで日系企業担当部門（ジャパニーズビジネスサービス：JBS）の部門長として20年以上勤務。同オフィスが提供するサービス（監査、税務、コーポレートファイナンス、アドバイザリー、会社設立）について、クライアントサービスエグゼキュティブとして日本企業にアドバイスを提供。
在職中、ジャカルタの日本商工会議所であるジャカルタジャパンクラブで、税務・会計カウンセラーおよび課税委員会の専門員を務め、インドネシアの税法改正、移転価格問題の協議など日系企業の税務問題に関与。 1988年：国際基督教大学卒業
1992年：マンチェスター大学ビジネススクールMBA卒業
1998〜2019年：アーンスト・アンド・ヤング（EY）ジャカルタオフィス

ミッション

コンサルティングファームと法律事務所。
ふたつの機能をクロスして、
アジア事業の課題をまとめて解決します。

コンサルティング
ファームでは
対応しきれないアジア特有の
リーガル・イシュー
への対応

日系大手法律事務所では
対応しきれない実務運用や取引慣行
をカバー

コンサルティング
ファームでは
対応しきれないアジア特有の
リーガル・イシュー
への対応

アジア業務においては、さまざまなリーガル・イシューが発生します。例えばM&Aの場面では、規制調査やストラクチャー検討において精緻な法的検討が必要になります。また、取引先との紛争では、仲裁・訴訟に関する豊富な経験が求められます。こうした状況に企業が直面したとき、コンサルティングファームのみでは対応しきれないのが実情です。M&Pアジアは、フルサービスを提供する法律事務所である三浦法律事務所と提携することでこの課題を解消し、「ワンストップでアジア事業の課題を解決する」という当社のミッションを実現させます。三浦法律事務所にはアジア業務を専門とし、アジアの法律事務所での駐在経験を有する弁護士が複数所属しています。また、M&A、訴訟・紛争、データプロテクション、知的財産権、ファイナンス等、各法分野の第一人者が在籍しているため、あらゆるリーガル・イシューにも対応可能です。

日系大手法律事務所が提供するアジア業務は法令検討が中心で、「法律事務所」であることによる制約・限界があります。M&Pアジア設立に先立ち日本企業からのアジアにおける需要の聞き取り調査を実施したところ、「弁護士の教科書的なアドバイスでは通用しない」という厳しい意見もありました。このように、日系大手法律事務所が提供するアドバイスは、現地における実際の実務運用や取引慣行までは手が届いていないのが実情です。M&Pアジアでは、アジアの各拠点に現地語対応が可能な日本人コンサルタントおよびローカルスタッフを配置し、日々の案件対応において当局や現地企業に足を運び、情報収集を行っています。これにより、日系大手法律事務所の手の届かなかった実務運用や取引慣行までカバーすることを可能にしました。

日系大手法律事務所では
対応しきれない実務運用や取引慣行
をカバー