One-stop Solution

コンサルティングファームと法律事務所｡
ふたつの機能をクロスして､
アジア事業の課題をまとめて解決する
M＆P アジア｡

M&Pアジアは三浦法律事務所と提携しています。

アジア
最新法令
UPDATE

ワンストップで
アジア事業の課題を
解決する。

M&Pアジア株式会社は、フルサービスの法律事務所である三浦法律事務所とアジアへの想いを共有する3人のファウンダーによって設立された、アジアに特化した総合コンサルティングファームです。
法律事務所に相談すると「細かい実務についてはコンサルティングファームに聞いて下さい」と言われ、また、コンサルティングファームに相談すると「複雑な法律問題については弁護士に聞いて下さい」と言われ、アドバイザー間をたらい回しにされたという苦い経験をされたことがあるご担当者さまも多いのではないでしょうか。このように、アジア事業におけるアドバイザーとして法律事務所とコンサルティングファームは「どちらも帯に短したすきに長し」となってしまうケースが存在し、「アジア事業をトータルでサポートしてくれるアドバイザーがいれば良いのに」という声が多数寄せられていました。そのような声に応えるために誕生したのがM&Pアジアです。 M&Pアジアでは、会社設立や会計・税務、日々の事業運営にかかわるご相談、複雑な法律問題や大型M&Aまで、日本企業のアジア事業をワンストップでサポートいたします。

メンバー紹介

FOUNDERS

CEO

井上諒一

三浦法律事務所のパートナー弁護士であり、東南アジア・南アジアプラクティスの責任者を務める。中国及びインドネシアに駐在経験を持つ。外国語が得意で、英語のほか、インドネシア語、中国語、スペイン語が得意。著書に『オムニバス法対応インドネシアビジネス法務ガイド』(中央経済社、2022年)がある。また、由緒ある法律事務所格付機関であるALB（Asian Legal Business）が主催するALB Japan Law Awards2022において、「Yong Lawyer of the Year」のファイナリストに選出されている。 2013年：慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2013年：司法試験合格(全国総合5位)
2014年：弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2015〜2020年：森・濱田松本法律事務所
2017年：森・濱田松本法律事務所北京オフィス
2018〜2020年：AKSET Law(森・濱田松本法律事務所ジャカルタデスク)
2020年：三浦法律事務所参画
2021年：コロンビア大学ロースクール、LLM卒業

CFO

渡邉雄太

国内大手海運会社である日本郵船株式会社にて総合商社等とのJV設立・運営を通じた海洋事業開発に従事。その後、本社財務部で1年半勤務後、イギリス、オランダに約3年間駐在。キャリアを通じ、世界各国の会計、税務、法務を担当。国際会計、国際税務に詳しい。 2014年：早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
2014年：日本郵船株式会社入社
2014〜2017年：海洋事業グループ
2017〜2018年：財務グループ
2018〜2020年：イギリス(ロンドン)駐在
2020〜2021年：オランダ(アムステルダム)駐在

COO

樽田貫人

2カ国（カンボジア、インドネシア）で、複数の法人立上げ経験を有する。直近の業務としては、インドネシア法人の立上げ責任者として3年間ジャカルタに駐在。東証一部、インドネシア証券取引所上場の企業とのJV設立・運営にも携わる。インドネシア語が堪能。 2014年：慶應義塾大学文学部人文社会学科卒業
2014年：楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)
2016年：SORABITO株式会社
2017〜2021年：Global Mobility Service株式会社
2018〜2021年：PT. Global Mobility Service Indonesia 取締役(出向)

OTHER MEMBERS

コンサルタント

濱田幸子

アーンスト・アンド・ヤング（EY）のジャカルタオフィスで日系企業担当部門（ジャパニーズビジネスサービス：JBS）の部門長として20年以上勤務。同オフィスが提供するサービス（監査、税務、コーポレートファイナンス、アドバイザリー、会社設立）について、クライアントサービスエグゼキュティブとして日本企業にアドバイスを提供。
在職中、ジャカルタの日本商工会議所であるジャカルタジャパンクラブで、税務・会計カウンセラーおよび課税委員会の専門員を務め、インドネシアの税法改正、移転価格問題の協議など日系企業の税務問題に関与。 1988年：国際基督教大学卒業1992年：マンチェスター大学ビジネススクールMBA卒業1998〜2019年：アーンスト・アンド・ヤング（EY）ジャカルタオフィス

コンサルタント
（日本法弁護士資格保有）

藏田知彦

大手5大法律事務所の1つであるTMI総合法律事務所のインドネシア駐在員として、ジャカルタの法律事務所であるMochtar Karuwin Komar法律事務所で約3年間勤務した経験を有する。
インドネシア大学への留学経験があり、インドネシア語が堪能。実務での経験から正確でタイムリーな情報の必要性を痛感し、自らインドネシア法令の原文を読み込みインドネシア法の研究を行いつつ、実務に即した新たな情報提供システムの構築を行っている。インドネシア法令の和訳データベースである「MPA Indonesian Legal Database」の創案者であり、同開発チームのヘッドを務める。 2003年：北海道大学大学院理学研究科化学専攻修了2007年：明治大学法科大学院修了2008年：東京弁護士会登録2008年：助川法律事務所勤務2013年：インドネシア大学人文学部BIPAプログラム終了2015年：TMI総合法律事務所勤務2015年：インドネシアジャカルタのMochtar Karuwin Komar法律事務所勤務2016年：The Jakarta Japan Club（JJC）法務相談担当2016年：JETRO Jakarta法務専門家担当2017年：在ジャカルタ日本国大使館、在スラバヤ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館受託業務担当2022年：M&Pアジア参画

コンサルタント

小南祐馬

台湾、マレーシア、米国、メキシコに駐在経験があり、日本企業の外国法人の立ち上げやマネジメントにつき深い知見を有する。スペイン語、中国語、英語の3外国語対応が可能。三浦工業株式会社のメキシコ法人での勤務経験があり、メキシコ実務に詳しい。 2014年：早稲田大学教育学部複合文化学科卒業2014年～2015年：オフィス24アメリカ事務所2015年～2019年：平成科技股份有限公司（台湾）2019年：株式会社オフィス24マレーシア子会社立ち上げ2021年：Miura Boiler Mexico S.A de C.V2022年：M&Pアジア参画

三浦法律事務所弁護士

渥美雅之

アジア・中南米における内部統制システムやグローバル内部通報制度の導入、不正調査対応等コンプライアンス業務全般を得意とする。株式会社LIXIL コンプライアンス調査部長として、アジア・新興国における子会社管理の問題をハンズオンで対応した経験を活かし、新興国に進出した日系クライアントに対して実務的なアドバイスを提供している。 2006年：神戸大学法科大学院卒業2006年～2008年：公正取引委員会2009年～2017年：森・濱田松本法律事務所2015年：University of Chicago Law School （LL.M.）修了2015年：Covington & Burling LLP2016年：U.S. Federal Trade Commission2017年～2018年：株式会社LIXIL コンプライアンス調査部長2019年〜現在：神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

コンサルタント
（インドネシア会計士資格、
英国会計士資格、
オーストラリア会計士資格保有）

アンドレ・ウィジャヤ

インドネシアの税務コンサルティングファームやマルチナショナル企業のインドネシア法人における勤務経験を有する。インドネシア会計士資格だけではなく、英国及びオーストラリアの会計士資格も保有しており、グローバルな会計・税務の知見も持ちつつ、インドネシアの会計・税務につきアドバイスを行っている。 2011年：ハートフォードシャー大学（イギリス）ビジネス・アカウンティング学部卒業2011年〜2015年：インドネシアの税務コンサルティングファームであるPreciousNine Consultingにて勤務2015年〜2018年：ファーウェイインドネシアの税務チームにて勤務2019年〜2021年：Global Mobility Service Indonesiaの税務チームにて勤務2021年：M&Pアジア参画

コンサルタント
（コロンビア法弁護士資格保有）

アンドレス・ウリベ・エナオ

国際的な大手法律事務所であるベーカー＆マッケンジー法律事務所のコロンビアオフィスで約10年間の勤務経験があり、日本企業を含む外資企業のコロンビア進出をサポートした経験を多く有する。 2014年：ボリバリアーナ大学卒業2016年：ロサリオ大学修士課程修了（行政法専攻）2010年～2020年：ベーカー＆マッケンジー法律事務所コロンビアオフィス2022年：M&Pアジア参画

コンサルタント
（インド法弁護士資格保有）

ディーパック・シンマ―

インドの大手法律事務所で約10年間勤務した後、日本の大手四大法律事務所の一つである西村あさひ法律事務所のシンガポールオフィスおよび東京オフィスにおいて日本企業のインド・アジア進出やクロスボーダーM&Aを多くサポートしてきた経験を有する。 2003年：Kurukshetra University（LL.B.）卒業2005年：Indian Law Institute修了（PG Diploma in Corporate Laws and Management）2004～2006年：Mastan and Co. インドオフィス2006～2015年：DSK Legal インドオフィス2015～2018年：西村あさひ法律事務所（シンガポールおよび東京オフィス）2019年：三浦法律事務所参画2022年：M&Pアジア参画

ミッション

コンサルティングファームと法律事務所。
ふたつの機能をクロスして、
アジア事業の課題をまとめて解決します。

コンサルティング
ファームでは
対応しきれないアジア特有の
リーガル・イシュー
への対応

日系大手法律事務所では
対応しきれない実務運用や取引慣行
をカバー

コンサルティング
ファームでは
対応しきれないアジア特有の
リーガル・イシュー
への対応

アジア業務においては、さまざまなリーガル・イシューが発生します。例えばM&Aの場面では、規制調査やストラクチャー検討において精緻な法的検討が必要になります。また、取引先との紛争では、仲裁・訴訟に関する豊富な経験が求められます。こうした状況に企業が直面したとき、コンサルティングファームのみでは対応しきれないのが実情です。M&Pアジアは、フルサービスを提供する法律事務所である三浦法律事務所と提携することでこの課題を解消し、「ワンストップでアジア事業の課題を解決する」という当社のミッションを実現させます。三浦法律事務所にはアジア業務を専門とし、アジアの法律事務所での駐在経験を有する弁護士が複数所属しています。また、M&A、訴訟・紛争、データプロテクション、知的財産権、ファイナンス等、各法分野の第一人者が在籍しているため、あらゆるリーガル・イシューにも対応可能です。

日系大手法律事務所が提供するアジア業務は法令検討が中心で、「法律事務所」であることによる制約・限界があります。M&Pアジア設立に先立ち日本企業からのアジアにおける需要の聞き取り調査を実施したところ、「弁護士の教科書的なアドバイスでは通用しない」という厳しい意見もありました。このように、日系大手法律事務所が提供するアドバイスは、現地における実際の実務運用や取引慣行までは手が届いていないのが実情です。M&Pアジアでは、アジアの各拠点に現地語対応が可能な日本人コンサルタントおよびローカルスタッフを配置し、日々の案件対応において当局や現地企業に足を運び、情報収集を行っています。これにより、日系大手法律事務所の手の届かなかった実務運用や取引慣行までカバーすることを可能にしました。

日系大手法律事務所では
対応しきれない実務運用や取引慣行
をカバー