アジア
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ワンストップで
アジア事業の課題を
解決する。
法律事務所に相談すると「細かい実務についてはコンサルティングファームに聞いて下さい」と言われ、また、コンサルティングファームに相談すると「複雑な法律問題については弁護士に聞いて下さい」と言われ、アドバイザー間をたらい回しにされたという苦い経験をされたことがあるご担当者さまも多いのではないでしょうか。
メンバー紹介
FOUNDERS

井上 諒一
三浦法律事務所のパートナー弁護士であり、東南アジア・南アジアプラクティスの責任者を務める。中国及びインドネシアに駐在経験を持つ。外国語が得意で、英語のほか、インドネシア語、中国語、スペイン語が得意。著書に『オムニバス法対応インドネシアビジネス法務ガイド』(中央経済社、2022年)がある。また、由緒ある法律事務所格付機関であるALB(Asian Legal Business)が主催するALB Japan Law Awards2022において、「Yong Lawyer of the Year」のファイナリストに選出されている。2013年:司法試験合格(全国総合5位)
2014年:弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2015〜2020年:森・濱田松本法律事務所
2017年:森・濱田松本法律事務所 北京オフィス
2018〜2020年:AKSET Law(森・濱田松本法律事務所ジャカルタデスク)
2020年:三浦法律事務所参画
2021年:コロンビア大学ロースクール、LLM卒業

渡邉 雄太
国内大手海運会社である日本郵船株式会社にて総合商社等とのJV設立・運営を通じた海洋事業開発に従事。その後、本社財務部で1年半勤務後、イギリス、オランダに約3年間駐在。キャリアを通じ、世界各国の会計、税務、法務を担当。国際会計、国際税務に詳しい。2014年:日本郵船株式会社 入社
2014〜2017年:海洋事業グループ
2017〜2018年:財務グループ
2018〜2020年:イギリス(ロンドン)駐在
2020〜2021年:オランダ(アムステルダム)駐在

樽田 貫人
2カ国(カンボジア、インドネシア)で、複数の法人立上げ経験を有する。直近の業務としては、インドネシア法人の立上げ責任者として3年間ジャカルタに駐在。東証一部、インドネシア証券取引所上場の企業とのJV設立・運営にも携わる。インドネシア語が堪能。2014年:楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)
2016年:SORABITO株式会社
2017〜2021年:Global Mobility Service株式会社
2018〜2021年:PT. Global Mobility Service Indonesia 取締役(出向)
OTHER MEMBERS

濱田 幸子
在職中、ジャカルタの日本商工会議所であるジャカルタジャパンクラブで、税務・会計カウンセラーおよび課税委員会の専門員を務め、インドネシアの税法改正、移転価格問題の協議など日系企業の税務問題に関与。

(日本法弁護士資格保有)
藏田 知彦
インドネシア大学への留学経験があり、インドネシア語が堪能。実務での経験から正確でタイムリーな情報の必要性を痛感し、自らインドネシア法令の原文を読み込みインドネシア法の研究を行いつつ、実務に即した新たな情報提供システムの構築を行っている。インドネシア法令の和訳データベースである「MPA Indonesian Legal Database」の創案者であり、同開発チームのヘッドを務める。

小南 祐馬

渥美 雅之

(インドネシア会計士資格、
英国会計士資格、
オーストラリア会計士資格保有)
アンドレ・ウィジャヤ

(コロンビア法弁護士資格保有)
アンドレス・ウリベ・エナオ

(インド法弁護士資格保有)
ディーパック・シンマ―
ミッション
コンサルティングファームと法律事務所。
ふたつの機能をクロスして、
アジア事業の課題をまとめて解決します。
ファームでは
対応しきれない
リーガル・イシュー
への対応
対応しきれない
をカバー
ファームでは
対応しきれない
リーガル・イシュー
への対応
アジア業務においては、さまざまなリーガル・イシューが発生します。例えばM&Aの場面では、規制調査やストラクチャー検討において精緻な法的検討が必要になります。また、取引先との紛争では、仲裁・訴訟に関する豊富な経験が求められます。こうした状況に企業が直面したとき、コンサルティングファームのみでは対応しきれないのが実情です。M&Pアジアは、フルサービスを提供する法律事務所である三浦法律事務所と提携することでこの課題を解消し、「ワンストップでアジア事業の課題を解決する」という当社のミッションを実現させます。三浦法律事務所にはアジア業務を専門とし、アジアの法律事務所での駐在経験を有する弁護士が複数所属しています。また、M&A、訴訟・紛争、データプロテクション、知的財産権、ファイナンス等、各法分野の第一人者が在籍しているため、あらゆるリーガル・イシューにも対応可能です。
日系大手法律事務所が提供するアジア業務は法令検討が中心で、「法律事務所」であることによる制約・限界があります。M&Pアジア設立に先立ち日本企業からのアジアにおける需要の聞き取り調査を実施したところ、「弁護士の教科書的なアドバイスでは通用しない」という厳しい意見もありました。このように、日系大手法律事務所が提供するアドバイスは、現地における実際の実務運用や取引慣行までは手が届いていないのが実情です。M&Pアジアでは、アジアの各拠点に現地語対応が可能な日本人コンサルタントおよびローカルスタッフを配置し、日々の案件対応において当局や現地企業に足を運び、情報収集を行っています。これにより、日系大手法律事務所の手の届かなかった実務運用や取引慣行までカバーすることを可能にしました。
対応しきれない
をカバー
インドネシア
ベトナム
アジア拠点
INDONESIA
PT MPA Indonesia ConsultantsWTC 3, 20th Floor, Jl Jendral Sudirman, Kav 29-31, Jakarta Selatan, 12920, IndonesiaGoogle Map
VIETNAM ※登記手続中
MPA Vietnam Consultants Co., LtdRoom No. 3A4, Toong Service Office, 1 Bis Phạm Ngọc Thạch, Ward, Quận 1, Thành phố Hồ Chí Minh, VietnamGoogle Map
会社概要
会社名
M&Pアジア株式会社(M&P Asia Corporation)
本店所在地
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
イーストタワー3階
代表取締役
三浦 亮太
設立
2021年9月22日