いつもアジア最新法令UPDATEをご愛読いただき、誠にありがとうございます。――“ワンストップでアジア事業の課題を解決する。”この想いを共有する井上諒一、渡邉雄太、樽田貫人のファウンダー3名は2021年9月、三浦法律事務所と共同でアジアに特化した総合コンサルティングファームのM&Pアジア株式会社を立ち上げました。M&Pアジアの詳細につきましては、以下のリリースをご参照ください。M&Pアジア業務開始のご挨拶これを記念して、「M&Pアジア設立記念Webinar」と題した全2回にわたるセミナーを配信いたします。第1回のテーマは「ベトナム・インドネシア投資セミナー」で、三浦亮太弁護士(三浦法律事務所 パートナー)と井上諒一弁護士(M&Pアジア CEO/三浦法律事務所 パートナー)が講師を務めます。お申込み本セミナーの視聴をご希望の方は、こちらからご連絡ください。皆さまからの事前質問も受け付けております。※お申込期限:11月10日(水)開催日時11月16日(火)13:00~14:30(日本時間)※上記は講義の時間であり、講義終了後に質疑応答を予定しています。※本セミナーはライブ配信での開催となります。オンデマンド配信の有無については現時点では未定です。講師三浦 亮太弁護士(三浦法律事務所 パートナー)井上 諒一弁護士(M&Pアジア CEO/三浦法律事務所 パートナー)概要東南アジアは日本企業にとって魅力的な市場です。「コロナ後」を見据えて、東南アジアへの投資検討を開始・再開された企業も多いかと思います。東南アジアでは、複雑な投資法制・外資規制が定められている国も多くあります。このため、東南アジアへの進出を検討するにあたっては、各国の投資法制・外資規制を正確に理解する必要があります。また、東南アジアでは、法令の改正のスピードが速く、最新情報へのキャッチアップが重要となります。インドネシアでは、昨年末に公布・施行された「オムニバス法」や新ネガティブリストにより、投資法制や外資規制が大きく変更されています。また、ベトナムでは、2021年1月に施行された新投資法・新会社法により、投資法制に改正が生じています。投資法制・外資規制は、国ごとに特徴が異なります。このため、各国の投資法制・外資規制を理解するにあたっては、複数の国を比較しつつ検討することが有益となります。そこで、本セミナーでは、東南アジアの中でも日本企業の関心の高いベトナムとインドネシアの2か国を比較しつつ、以下の内容をお届けします。1. 事業分類番号:実施予定の事業がどの事業分類番号に該当するかの検討(ベトナム、インドネシアのそれぞれにおいてどのような事業分類番号が用いられ、それがどのような機能を有しているか)2. 外資規制:実施予定の事業につき、外資投資家が実施することが可能であるのか、可能であるとしてどのような条件を満たす必要があるのか3. 許認可法制: ・ベトナム・インドネシアの許認可法制の概要 ・新規設立の際の許認可 ・M&Aの際の許認可