――“ワンストップでアジア事業の課題を解決する。”この想いを共有する井上諒一、渡邉雄太、樽田貫人のファウンダー3名は2021年9月、三浦法律事務所と共同でアジアに特化した総合コンサルティングファームのM&Pアジア株式会社を立ち上げました。また同年10月には、会計・税務プラクティスを強化すべく、アーンスト・アンド・ヤング（EY）のジャカルタオフィスの部門長として20年以上の経験を持つ濱田幸子がコンサルタントとして参画しました。M&Pアジアは、インドネシアおよびベトナム*に現地拠点を構え、会社設立関連業務や会計・税務、そして日々の事業運営にかかわるご相談まで幅広くカバーいたします。また、三浦法律事務所と提携することで、従来のコンサルティングファームのみでは対応しきれなかったリーガル面についてもワンストップでカバーします。（*ベトナム法人は登記手続中）M&Pアジアの特徴三浦法律事務所との密な連携M&Aの場面における規制調査やストラクチャー検討、取引先との紛争における仲裁・訴訟など、アジア業務で発生するさまざまなリーガル・イシューは、豊富な知識と経験が求められます。こうした状況に企業が直面したとき、コンサルティングファームのみでは対応しきれないのが実情です。M&Pアジアは、アジアの法律事務所での駐在経験を有する弁護士が多く在籍し、各法分野の第一人者がそろう三浦法律事務所と提携することで、この課題を解消し、「ワンストップでアジア事業の課題を解決する」という当社のミッションを実現させます。日系大手法律事務所の手が届かなかった領域をカバー日系大手法律事務所が提供するアジア業務は法令検討が中心で、「法律事務所」であることによる制約・限界があり、現地における実際の実務運用や取引慣行までは手が届いていないのが実情です。M&Pアジアでは、アジアの各拠点に現地語対応が可能な日本人コンサルタントおよびローカルスタッフを配置し、日々の案件対応において当局や現地企業に足を運び、情報収集を行います。また、アジア各国において各分野のプロフェッショナルと協業可能なネットワークを構築しています。これにより、日系大手法律事務所の手の届かなかった実務運用や取引慣行までカバーすることを可能にしました。M&Pアジアメンバーのご紹介井上 諒一 ファウンダー／CEO三浦法律事務所のパートナー弁護士であり、東南アジア・南アジアプラクティスの責任者を務める。インドネシアに2年半の駐在経験を持つ。外国語が得意で、5ヵ国の外国語を習得（英語、インドネシア語、ベトナム語、中国語、スペイン語）。著書に『インドネシアビジネス法実務体系』（中央経済社、2020年）がある。2013年：慶應義塾大学法学部法律学科卒業2013年：司法試験合格（全国総合5位）2014年：弁護士登録（第二東京弁護士会所属）2015～2020年：森・濱田松本法律事務所2017年：森・濱田松本法律事務所 北京オフィス2018～2020年：AKSET Law（森・濱田松本法律事務所ジャカルタデスク）2020年：三浦法律事務所参画2021年：コロンビア大学ロースクール、LLM卒業渡邉 雄太 ファウンダー／CFO国内大手海運会社である日本郵船株式会社にて総合商社等とのJV設立・運営を通じた海洋事業開発に従事。その後、本社財務部で1年半勤務後、イギリス、オランダに約3年間駐在。キャリアを通じ、世界各国の会計、税務、法務を担当。国際会計、国際税務に詳しい。2014年：早稲田大学政治経済学部経済学科卒業2014年：日本郵船株式会社 入社2014～2017年：海洋事業グループ2017～2018年：財務グループ2018～2020年：イギリス（ロンドン）駐在2020～2021年：オランダ（アムステルダム）駐在樽田 貫人 ファウンダー／COO2カ国（カンボジア、インドネシア）で、複数の法人立上げ経験を有する。直近の業務としては、インドネシア法人の立上げ責任者として3年間ジャカルタに駐在。東証一部、インドネシア証券取引所上場の企業とのJV設立・運営にも携わる。インドネシア語が堪能。2014年：慶應義塾大学文学部人文社会学科卒業2014年：楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）2016年：SORABITO株式会社2017～2021年:Global Mobility Service株式会社2018～2021年：PT. Global Mobility Service Indonesia 取締役（出向）濱田 幸子 コンサルタントアーンスト・アンド・ヤング（EY）のジャカルタオフィスで日系企業担当部門（ジャパニーズビジネスサービス：JBS）の部門長として20年以上勤務。同オフィスが提供するサービス（監査、税務、コーポレートファイナンス、アドバイザリー、会社設立）について、クライアントサービスエグゼキュティブとして日本企業にアドバイスを提供。在職中、ジャカルタの日本商工会議所であるジャカルタジャパンクラブで、税務・会計カウンセラーおよび課税委員会の専門員を務め、インドネシアの税法改正、移転価格問題の協議など日系企業の税務問題に関与。1988年：国際基督教大学卒業1992年：マンチェスター大学ビジネススクールMBA卒業1998～2019年: アーンスト・アンド・ヤング（EY）ジャカルタオフィスプレスリリースのダウンロードはこちらから（本件に関するお問い合わせ）M&Pアジア株式会社 広報担当info@mp-asia.com