M&Pアジア株式会社は三浦法律事務所と共同でWebinar「第1回：インドネシア・ベトナムにおけるカーボンクレジット・カーボントレーディング法制セミナー」を開催いたします。第1回のテーマは「インドネシア・ベトナムにおけるカーボンクレジット・カーボントレーディング法制」で、M&Pアジア株式会社CEO/三浦法律事務所パートナー弁護士である井上諒一氏と、M&Pアジア株式会社COOの樽田貫人氏が講師を務めます。お申込み本セミナーの視聴をご希望の方は、こちらからご連絡ください。配信期間2023年10月19日（木）～2023年11月20日（月）※本セミナーはオンデマンド配信となります。講師井上 諒一 氏（M&Pアジア株式会社 CEO／三浦法律事務所 パートナー弁護士）樽田 貫人 氏（M&Pアジア株式会社 COO）概要日本企業の間で、東南アジアにおけるESG、SDGs関連の事業、その中でも特にカーボンクレジット・カーボントレーディングについての関心が高まっています。東南アジアでは、環境課題が大きく、カーボンニュートラルのための活動余地が大きいです。このため、日本企業の間でも、東南アジアで、自らカーボンクレジット創出・カーボントレーディング事業を行いたいというご相談や、東南アジアでESG、SDGs関連の事業を行う会社に投資したいといったご相談が増えています。日本企業が想定しているカーボンクレジット創出・カーボントレーディング事業には、例えば以下のようなものがあります。・ パーム廃液からバイオガスを創出する事業・ 海草・海藻藻場の再生・保全を通じたCO2クレジット創出を目指す事業（いわゆる「ブルーカーボン」）・ 太陽光発電所、風力発電所を含む再生可能エネルギー事業各国のカーボンクレジット、カーボントレーディング法制は、パリ協定加盟国については、パリ協定をベースに作られています。もっとも、具体的な法的枠組み・制度は各国の国内法により定められます。東南アジア各国のカーボンクレジット・カーボントレーディング法制は、現在急ピッチで整備が進められているところであり、これらを体系的・包括的に整理した日本語の資料はまだまだ少ない状況です。そこで、本セミナーでは、東南アジアにおけるカーボンクレジット・カーボントレーディング事業に興味をもつ日本企業の皆様に向けて、東南アジアの中でも有力な市場であるインドネシア・ベトナムの2か国について、カーボンクレジット・カーボントレーディング法制を整理して説明します。第1回は、インドネシア編です。インドネシア編では、以下の内容を扱います。・カーボンクレジット・カーボントレーディングに関連する法令の枠組み・インドネシアにおける「カーボンクレジット」・インドネシアにおける「カーボンプライシング」 ・カーボントレーディング（カーボン取引所開設に関する動向を含む） ・Result Based Payment（PBK：Pembayaran Berbasis Kinerja） ・炭素負担（炭素税等） ・その他のメカニズム・インドネシアでカーボンクレジット取得・販売事業を行う際の枠組み（パーム油廃液からバイオガスを製造する事業を例に）・新エネルギー・再生可能エネルギー法案・ESG、SDGs関連の事業を行っているインドネシア企業（投資・協業機会あり）また、M&Pアジア株式会社では、多くの日本企業の声を受けて、東南アジアにおけるM&Aやプロジェクトについてのアドバイザリーサービスを開始しました。本セミナーでは、同サービス内容のご紹介に加えて、東南アジアでESG、SDGs関連の事業を行う会社に投資するご意向をお持ちの皆様に、投資・協業機会のあるアジアのESG、SDGs事業者案件の一例を紹介します。