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サービス内容

SERVICES

インドネシア

新規進出

1.進出形態検討インドネシアでビジネスを行う場合には、①インドネシアには拠点を設けず代理店やフランチャイジーを選定し、代理店やフランチャイジーを通じて商品等の販売を行う方法と、②インドネシアに何らかの拠点を設ける方法があります。
代理店やフランチャイジーを通じてビジネスを行う場合には、流通規制やフランチャイズ規制に留意する必要があります。
インドネシアに拠点を設ける場合には、駐在員事務所、商事駐在員事務所、現地法人等の中から予定している活動の内容に応じて、適切な拠点を選択する必要があります。貴社が、インドネシアでどのような活動を行うことを想定されているかに応じて、最適な進出形態をご提案します。
2.ビジネスライン、外資規制、必要なライセンスの検討インドネシアでは、KBLI番号(インドネシア標準産業分類)という事業分類番号が採用されています。実施予定事業がどのKBLI番号に該当するかの検討は、インドネシア進出において出発点となる重要なポイントです。選択したKBLI番号を定款に記載することになり、外資規制や必要となるライセンスもKBLI番号によって決まります。
弊社では、貴社の実施予定事業に適したKBLI番号を検討し、外資規制や必要となるビジネスラインの検討を行います。
3.会社設立業務(1) 会社定款作成バイリンガル版(英語・インドネシア語)の会社定款を作成します。
また、ローカルパートナーとの合弁形態により進出する場合には、合弁契約の内容を定款に落とし込みます。
(2) 会社設立証書作成会社の設立にあたって、会社設立証書を作成する必要があります。会社設立証書は、公証人がインドネシア語で公正証書の形式で作成する必要があります。弊社では、公証人と連携のうえ、会社設立証書を作成します。また、ご希望に応じて会社設立証書の英訳を作成します。(3) 公証人事務所での手続会社設立証書は、各発起人が公証人の面前で署名を行う必要があります。貴社やその他の発起人から弊社に対して委任状をご発行いただき、弊社にて公証人事務所での署名手続等を代行します。(4) 法務人権省への会社設立申請会社設立証書の作成後、法務人権省に対して会社設立申請を行う必要があります。弊社では、法務人権省への会社設立申請を代行します。
4.ビジネスライセンス申請(1) OSSアカウント開設インドネシアにおける許認可事務は、OSS(Online Single Submission)システムというシステムを通じて行います。このため、新規に設立された会社はOSSアカウントを開設する必要があります。弊社では、OSSアカウントの開設を代行します。(2) 各種ビジネスライセンス申請弊社では、OSSシステムを通じた各種ビジネスライセンスの申請手続を代行します。
5.税務セットアップ(1) 納税者番号取得(NPWP)インドネシアで事業を行う会社は、納税者番号(NPWP)を取得する必要があります。
なお、インドネシアでは、法人税の計算方法として以下の2種類が認められています。納税者番号を申請する際に法人税の計算方法としていずれを選択するかを合わせて申請します。一度申請すると、事後的に変更することができないため、慎重な検討が必要となります。
①政府規則2018年23号に基づく所得税計算 所得税は「グロスの売上高×0.5%」となります。 なお、この方法を採用するにはグロスの年間売上高が48億ルピア(約3,700万円)以下であることが必要とされています。また、有限責任会社がこの計算方法を採用することができるのは設立時から3年間です。 ②所得税法17条に基づく所得税計算 所得税は「所得額×法人税率」となります。
弊社において、納税者番号取得手続を代行します。また、法人税の計算方法に関する選択につき、貴社の事業内容や収支見込みを踏まえてアドバイスを行います。(2) VAT課税業者登録(PKP)顧客からVATを回収することができるのは、VAT課税業者登録をしている会社に限られます。このため、貴社が顧客に対してVATを上乗せして請求する場合にはVAT課税業者登録を行う必要があります。
なお、年間の売上が48億ルピア(約3,700万円)を超えない限りにおいてはVAT課税業者(PKP)として登録するかどうかの選択が認められています(財務大臣規定 2013年第197号)。弊社では、VAT課税業者登録を行うか否かの検討についてアドバイスを行い、VAT課税業者登録を行う場合にはその申請手続を代行します。
6.会計セットアップ(1) 記帳に必要なソフトウェアのインストール・各種設定貴社において特段のご指定がない場合には、弊社が提携している会計ソフトウェア「Xero」を使用させていただきます。(2) 貴社の方針に沿った勘定科目の設定記帳業務の前提として、貴社との協議を通じて、貴社の方針に沿った勘定科目の設定を行います。
7.人事・労務セットアップ(1) 雇用契約書等各種労務関係の契約書作成インドネシアの労働法は複雑です。また、2020年末に制定された「オムニバス法」やその施行規則により、労働法制が大きく変わっています。弊社では、各種労働法制に配慮しつつ、雇用契約書等の各種契約書を英語とインドネシア語のバイリンガル版でご用意します。(2) 就業規則作成労働法制に留意しつつ、就業規則を作成します。また、労基署への届出手続についても、弊社にて代行します。(3) 社会保障(BPJS)登録インドネシアには、社会保障制度として労働社会保障(BPJS Ketenagakerjaan)と健康社会保険(BPJS Kesehatan)があります。これらはOSSシステムや労働省のシステム等を通じて初期登録手続を行う必要があります。弊社では、これらの初期設定を代行します。