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サービス内容

SERVICES

インドネシア

人事労務・ビザ

1.給与計算、給与明細作成、給与支払代行弊社では、給与計算、給与明細作成、給与支払の代行を行います。
2.インドネシア社会保険(BPJS)インドネシアには、社会保険制度として労働社会保険(BPJS Ketenagakerjaan)と健康社会保険(BPJS Kesehatan)があります。労働社会保険(BPJS Ketenagakerjaan)は、老齢保険、労災保険、死亡保険、年金保険に分類されます。各社会保険制度については、雇用主と従業員が従業員の月給の一定%を保険料として支払うものとされています。労災保険については、職種のリスクレベルに応じてレベル1〜5に分かれ、それぞれ保険料が異なります。社会保険制度の概要をまとめると以下の表の通りです。
健康社会保険 老齢保険 労災保険 死亡保険 年金保険
1 2 3 4 5
負担額 4% 1% 3.7% 2% 0.24% 0.54% 0.89% 1.27% 1.74% 0.30% 2% 1%
負担者 会社 従業員 会社 従業員 会社 会社 会社 従業員
支払者 会社(従業員分も会社がまとめて支払い)
最低基準
給与額
州の最低賃金
最高基準
給与額
12,000,000 12,000,000 上限なし 上限なし 上限なし 上限なし 8,939,700 8,939,700
なお、オムニバス法による改正によって新たな社会保険制度として失業保険(JKP:Jaminan Kehilangan Pekerjaan)が導入されています。失業保険料は0.46%とされ、その内訳は、①0.22%が政府により支払われ、②0.14%が労災保険料から充てられ、③0.1%が死亡保険料から充てられるとされています。このように、失業保険は政府による支払と労災保険料・死亡保険料から賄われるため、会社や従業員に追加の負担はありません。会社は従業員負担分も合わせて毎月各社会保障費を支払う必要があるとされています。弊社では、各社会保障費用の計算、支払いを代行します。
3.労働報告(WLKP)インドネシアにおいては、毎年12月に労働報告(WLKP:WAJIB LAPOR KETENAGAKERJAAN DI PERUSAHAAN)を提出する必要があります。弊社ではWLKPの作成、提出を代行します。
4.ビザ設立した現地法人に駐在員を派遣する場合には、就労ビザ(ITAS)を取得する必要があります。
また、日本からインドネシアに担当者が出張する場合にもビザ申請を行うことが望ましい場合があります。日本人がインドネシアに出張する場合に関係する主なビザの種類には、以下のようなものがあります。インドネシア現地法人との会議を行うためであればビザ免除の対象となりますが、取引先との商談を行う場合には、ビザ・オン・アライバルを取得する必要があります。また、インドネシアへの出張が多数にわたる場合には、イミグレーションでのトラブルを避けるためにマルチプル・エントリービザを取得しておくことが安全であると考えられます。
弊社では、就労ビザの取得や出張の性質に応じた適切なビザの選定・取得をサポートします。
ビザの種類 インデックス 可能な活動 期間
ビザ免除 インデックス 可能な活動観光、家族、社会、芸術、文化、政府業務、レクチャー、セミナーへの参加、国際展示会への参加、インドネシア子会社や駐在員事務所との間の会議への参加、他国への乗り継ぎ 期間30日
(更新不可)
ビザ・オン・
アライバル
インデックスB213 可能な活動観光、家族、社会、芸術、文化、政府業務、運動(商業性のないもの)、比較研究、短期間の研修、緊急性のある労働、ビジネスミーティング、商品の購入、レクチャー、セミナーへの参加、国際展示会への参加、インドネシア子会社や駐在員事務所との間の会議への参加、他国への乗り継ぎ 期間30日
(30日間更新可)
シングル・
エントリービザ
インデックスB211A 可能な活動観光、家族、社会、芸術、文化、政府業務、運動(商業性のないもの)、比較研究、短期間の研修、緊急性のある労働、ビジネスミーティング、商品の購入、レクチャー、セミナーへの参加、国際展示会への参加、インドネシア子会社や駐在員事務所との間の会議への参加、他国への乗り継ぎ 期間60日
(30日間の更新が4回可能)
マルチプル・
エントリービザ
インデックスD212 可能な活動家族、社会、芸術、文化、政府業務、ビジネスミーティング、商品の購入、セミナーへの参加、国際展示会への参加、インドネシア子会社や駐在員事務所との間の会議への参加、他国への乗り継ぎ 期間5年
(1回の滞在は60日まで)