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サービス内容

SERVICES

ベトナム

新規進出

1.進出形態検討ベトナムには、会社形態として有限責任会社と株式会社があり、それぞれ機関構成等が異なります。また、ベトナムには法人設立による進出のほかに、ビジネスコーポレーション契約(BCC契約)という形で法人を設立せずに進出する方法もあります(日本でいう組合に似ています)。弊社では、貴社の事業内容等に照らし、適切な進出方法を検討します。
2.ビジネスライン、外資規制、必要なライセンスの検討(1) ベトナム標準産業分類(VSIC)ベトナムでは、事業の分類としてベトナム標準産業分類(VSIC:Vietnam Standard Industrial Classification)という事業分類が用いられています。実施予定事業に適したVSICを選択し、これを定款に含める必要があります。弊社では、貴社事業に適したVSICの検討を行います。(2) 外資規制ベトナムでは、外資規制が①条約(WTOコミットメント)と②投資法施行規則に定められたネガティブリストの両方に規定されています。WTOコミットメントでは、国連統計委員会が定める中央生産物分類(CPC:Central Product Classification )ごとに、外資規制が定められています。このため、WTOコミットメント上の外資規制を確定するには、実施予定事業がどのCPCに該当するかを確定する必要があります(ベトナム国内でのみ使われるVSICと国際的なCPCが併存するため、留意が必要です)。弊社では、WTOコミットメントと投資法上のネガティブリストの両方を検討し、実施予定事業に適用される外資規制を検討します。(3) 条件付投資分野ベトナムでは、投資法上「条件付投資分野」というコンセプトが設けられています。ベトナムでは、原則として実施予定事業を定款に含めておけば、別途特段のライセンスを取得しなくてもその事業を実施することができます。しかし、投資法上の「条件付投資分野」に該当する場合には、別途、監督官庁から事業ライセンスを取得する必要があります(内資・外資のいずれであるかにかかわらず必要となります)。実施予定事業が条件付業種に該当するか、また該当する場合にはどのようなライセンスを取得する必要があるかについて検討し、必要なライセンス取得手続をサポートします。「条件付業種」は内資にも外資にも適用される点で外資規制とは異なります(日本でいう業法上の許可と似ています)。外資規制と条件付投資分野の関係を図で表すと以下のような形になります。
3.会社設立業務外資企業がベトナムで事業を行うためには、投資登録証明証(IRC)と企業登録証明証(ERC)を取得する必要があります。(1) 投資登録証明証(IRC:Investment Registration Certificate)取得サポート外国投資家がベトナムで事業を行うためには、投資登録証(IRC)を取得する必要があります。弊社では、投資登録証取得手続を代行します。(2) 企業登録証明証(ERC:Enterprise Registration Certificate)取得サポート企業登録証明書(ERC)は、法人の設立を証明するものであり、企業登録証明書の取得により法人の設立が完了します(企業登録証明書の取得が、いわゆる会社の設立にあたります)。弊社では、企業登録証明書取得申請に必要な各書類作成、申請をサポートします。簡単にいうと、投資登録証明証(IRC)は外国投資家が投資を行ってよいか否かに関する許可であり、企業登録証明証(ERC)は会社の設立証書のようなものになります。企業登録証が取得された時点で会社が設立された(法人格が取得された)ことになります。
4.税務セットアップ(1) 税務番号の取得ベトナムで事業を行う会社は、納税番号(mã số thuế)を取得する必要があります。納税番号のための個別の手続きは必要なく、税務番号の取得は企業の設立手続きの際に同時に行われ、企業登録証明書(ERC)に記載されます。(2) 付加価値税(Value Added Tax)ベトナムでは、企業登録証明書の申請を行う際にVAT計算方法を排除法と直接法の2種類から選択する必要があります。
①控除法 控除法でのVAT計算は「売上VAT―控除可能な仕入VAT」となります。VAT税率は項目ごとに0%から10%に分かれています。 ②直接法 直接法でのVAT計算は「売上VAT」となります。直接法は、控除法と異なり、仕入VATを控除できません。しかし、直接法のVAT税率は、1%から5%と、控除法の最大10%よりも低く設定されています。直接法は年間の売上が10億ドン未満(約500万円)の会社に限り選択することができます。
弊社では、貴社の事業内容や収支見込みを踏まえてVATの計算方法の選択に関するアドバイスを行います。(3) オンライン納税のための登録ベトナムでは、オンラインでの納税申告や納税が認められています。もっとも、オンラインでの納税申告や納税を行うには税務当局やその他管轄官庁のウェブサイトで登録を行う必要があります。また、ベトナムでは、納税のためのデータ転送機能、ストレージ機能等を供給するT-VAN(Tax Value Added Network)というシステムがあります。オンライン納税のためには、T-VANでの登録も必要となります。
弊社では、これらの登録手続を代行します。
5.会計セットアップ(1) 記帳に必要なソフトウェアのインストール・各種設定貴社において特段のご指定がない場合には、弊社が提携している会計ソフトウェア「Xero」を使用させていただきます。(2) 貴社の貴ご方針に沿った勘定項目の設定記帳業務の前提として、貴社との協議を通じて、貴社の方針に沿った勘定科目の設定を行います。
6.人事・労務セットアップ(1) 雇用契約書等各種労務関係の契約書作成ベトナムで従業員を雇う際には、①雇用契約書、②労務管理台帳、③雇用申告書を準備する必要があります。それぞれの内容や留意点は以下の通りです。 ①雇用契約書
ベトナムの労働法制に留意しつつ、弊社にて雇用契約書を作成します。雇用契約書作成においては、例えば次の事項に留意が必要です。ベトナムにおいては、労働法上、雇用契約に必ず記載しなければならない内容が定めらています。その中の一つとして、職務内容及び就業場所があります。職務内容に関しては具体的に記載する必要があり、「当社業務全般」といった抽象的な記載は認められない可能性があります。就業場所に関しては、ホーチミン市など具体的に記載する必要があり、転勤の際には雇用契約の変更が求められます。
②労務管理台帳(Sổ quản lý lao động)
ベトナムでは雇用主は事業運営開始後30日以内に労務管理台帳を作成・管理する必要があります。労務管理台帳には、各従業員ごとに賃金額、休暇の日数などの情報が記載されます。労働当局から労務管理台帳の提示を求められる場合もあるため、労務管理台帳をきちんと管理しておくことが重要です。弊社では、労務管理台帳の作成を代行します。
③雇用申告書
ベトナムで会社を設立する場合、企業登録証明書(ERC)の申請書に雇用予定の従業員総数を申告する必要があります。また、雇用主は年2回、労働者の雇用状況に変更がないかを定期的に労働当局に報告する必要があります。弊社では、雇用申告書の作成・提出を代行します。
(2) 就業規則作成労働法制に留意しつつ、就業規則を作成します。また、労基署への届出手続についても弊社にて代行します。(3) 社会保障登録ベトナムには、社会保障制度として社会保険、健康保険、失業保険があります。それぞれの内容は以下の通りです。 ①社会保険(Bảo Hiễm Xã Hội)
社会保険には、疾病、出産、労災、退職、遺族手当が含まれています。下記に該当する従業員は社会保険の対象になります。雇用主は、これらの従業員を社会保険に加入させる義務があります。
・ベトナム人労働者(労働契約の期間が1ヵ月以上の場合)
・外国人労働者(労働契約の期間が1年以上の場合)
②健康保険(Bảo Hiễm Y Tế)
ベトナムでは、ベトナム人労働者及び外国人労働者のいずれについても雇用契約の期間が3ヵ月以上の場合には、健康保険加入の対象となります。
③失業保険(Bảo Hiểm Thất Nghiệp)
雇用契約の期間が3ヵ月以上のベトナム人労働者は、失業保険加入の対象となります。
上記各社会保障の費用は、従業員と雇用主のそれぞれが負担するものとされています(支払いは雇用主がまとめて行います)。従業員及び雇用主がそれぞれ負担する費用の額は、従業員の月給に一定割合(%)を掛け合わせた額となります。その詳細は下表のとおりです。
ベトナム人労働者の場合
ベトナム人労働者 ベトナム人労働者の雇用主 合計
社会保険 8.00% 17.50% 25.50%
健康保険 1.50% 3.00% 4.50%
失業保険 1.00% 1.00% 2.00%
合計 10.50% 21.50% 32.00%
外国人労働者の場合
外国人労働者 外国人労働者の雇用主 合計
社会保険 0.00%(2022年1月から8.00%) 3.50%(2022年1月から17.50%) 3.50%(2022年1月から25.50%)
健康保険 1.50% 3.00% 4.50%
失業保険 N/A N/A N/A
合計 1.50%(2022年1月から9.50%) 6.50%(2022年1月から20.50%) 6.50%(2022年1月から30.00%)
※外国人労働者の社会保険料は、2022年1月から変更が生じます。ベトナム子会社に駐在員を派遣している企業は留意が必要です。