オムニバス法やリスクベースの許認可に関する政府規則2021年5号の制定により、インドネシアにおいて、「リスクベースの許認可」という新たな許認可制度が導入されています（詳細はこちらをご覧ください）。それに伴い、インドネシアの許認可事務に関する基幹システムである「OSSシステム」の新バージョンが、8月9日からローンチされました。この新OSSシステムは、単なるバージョンの微修正に留まるものではなく、一見すると全く新しいシステムにみえるような大改訂となっています。新OSSシステムの導入に際して、ジョコ・ウィドド大統領は、記者会見を実施しています。その会見において、ジョコ・ウィドド大統領は、国内外問わず全ての事業家、投資家、企業にとって本システムの導入が簡単で透明性の高いプロセスを約束し、投資および雇用の最大化につながることに期待を寄せました。ところが・・・。8月19日現在、新OSSシステムでは、不具合が続出しています。新OSSシステムにおいて各政府機関システムとの繋ぎ込みが完了しておらず、最新の情報が反映されていないという事態が生じています。また、新OSSシステム上でビジネスライセンスの申請もできない状況となっています。このため、最新情報の反映やビジネスライセンスの申請については、OSSシステムの運営機関である投資調整庁（BKPM）の担当官と相談し、BKPMのバックエンドシステムから操作・対応してもらう必要があります。新OSSシステムが早期に安定し、インドネシアの許認可事務がスムーズに行えるようになることが期待されます。