インドにおける新しい消費者法である2019年消費者保護法（Consumer Protection Act, 2019、以下「CPA」といいます。）が2020年7月に施行されました。インド政府はCPAがインドの消費者保護制度を改善し、インドの消費者保護を世界基準に引き上げる新時代の法律であるとして歓迎しています。インドは大きな消費者基盤を有する開発途上国であり、主に若年層で構成される巨大な中間所得者層は、今後数十年にわたってインドの消費を促進することが見込まれています。若年層主導の消費者市場の重要性は、インドで新型コロナウイルス感染症が拡大していた時期に、ジオ・プラットフォームズ（Jio Platforms Limited、リライアンス（Reliance Industries Limited）というインドのコングロマリットの子会社）が運営するEコマース（電子商取引）分野のデジタル・サービス・プラットフォームが、12名の著名な投資家から合計約152億米ドルの投資を集めたという事実 からも分かります。多くの企業がインドの消費者市場における自社のシェアを最大化すべく競争していますが、インドにおいて商品やサービスを販売・提供するためには、さまざまな場面でインドの消費者保護法制を遵守しなければなりません。本稿ではCPAの下で導入された主要な変更点やインドで商品、サービスを販売・提供する企業への影響等についてご紹介します。＜目次＞1. CPAの対象2. 申立て3. 審議会および規制当局4. 消費者紛争救済委員会（Consumer Dispute Redressal Commission）5. 製造物責任（Product Liability）6. Eコマース7. 代替的紛争解決メカニズム8. 罰金および刑罰詳細はPDFをご覧ください。（日英）インド最新法令UPDATE Vol.1：インド2019年消費者保護法の概要_202010Changes to the Consumer Protection Laws of India_202010